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『ちよだボラボラ島ガイド』（ちよだＶＣ発行）より転載
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最近よく耳にするNPOという言葉ですが、「NPO」はNon-Profit Organizationの略で営利を目的とせず、自発的、主体的にさまざまな公益活動を行う民間の組織のことを指します。「民間非営利団体」と呼ばれることもあります。一般的に市民たちの自発性に基づくボランティアグループや市民活動団体などの組織を表しており、
以下の４つがNPOのキーワード
です。
自発的・主体的
これはボランティアの概念と同じです。誰かの強制で取り組むのではなく、社会や地域の中で課題解決の必要な事柄に対して自らが行動を起こしていくことが必要です。
公益的活動
行政の利益だけではない、広く市民の利益となる活動を行います。
営利を目的とせず＝非営利
収益活動の禁止ではなく、その活動によって得た利益を役員や会員に分配することなく、公益的な事業の活動資金とすることは非営利活動と考えられています。
民間の組織
NPOの直訳は｢非営利組織｣となります。しかし、政府の支配に属さないという大前提があるので、そのことを強調する意味でも、“民間”という文字が加えられることもあり、そして、この活動は決して個人によるものではなく、“組織”としての活動を意味します。
1998年12月に施行された「特定非営利活動促進法」を、通称NPO法といいます。この法律によって、公益的な活動に取り組む非営利団体の法人格取得が大幅に緩和されました。
良い影響として以下のもの
が挙げられます。
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ボランティア活動や市民活動を行う団体も法人格を取得できるようになった。
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行政に従属する立場ではなく、対等な関係で活動できるようになった。
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市民活動団体が、法人化の準備を進める中において、使命（ミッション）実現に向けた組織だとの意識が高まった。また、各種の規程整備を通じて組織の体制整備がすすんだ。
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行政や民間企業に比べ、柔軟な対応で、独自の目的を深く追求することができる多様な活動が生まれた。
●
NPOの概念の急速な普及により、無償のボランティア活動を敬遠していた人々が｢非営利の仕事｣という活動に興味を持ち、NPOに新たな人材が参画してきた。
2002年秋の臨時国会において、
●
特定非営利活動の種類の追加
●
設立の認証の申請手続きの簡素化
●
暴力団を排除するための措置の強化
等のNPO法の改正が行われました。
改正法の施行期日は平成15年５月１日です。
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平成15年5月1日現在
「NGO」は、”Non-Governmental Organization”の頭文字をとったもので、｢非政府組織｣と訳されています。一般的には、開発、人権、環境、平和など地球的規模の問題の解決に、「非政府」かつ「非営利」の立場から取り組む、市民主体の組織を「NGO」と呼んでいます。諸外国においてはNPOと同じ意味で使われることが多いですが、
日本では、
NGO=環境･人権･開発援助など､国際的な活動を行う団体
NPO=地域社会で福祉活動などを行う団体
という意味で使われる傾向にあります。
市民社会に根ざし、市民の自発的な参加によって支えられていること。
政府や企業から自立し、自律した運営を行っていること。
利潤の追求や配分が目的でないこと。
人道的動機、または社会的公正や社会正義の実現を活動の動機としていること。
緊急の場合、すぐ現場にかけつけることができるなど機動性に富むこと。
現地の状況やニーズの変化に合わせ、柔軟に対応できること。
現地の人々のニーズを細かく把握し、活動内容に反映できること。
参考：『国際協力NGOダイレクトリー』2002年版
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